「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社」(JASM)は、専業ファウンドリビジネスモデルの先駆者であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(TSMC)が過半数を出資し、熊本県に設立した半導体受託製造子会社です。TSMCにとって日本初となる工場で、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社が少数株主として参画しています。日本のお客様からの堅調で持続的な需要に応え、JASMは2024年末に良好な歩留まりで量産を開始しています。また、お客様の需要拡大に応えるため、第二工場の建設も始めており、AI半導体を支える最先端の3ナノプロセステクノロジーを製造することを検討しています。
JASMは、最高水準の半導体製造技術を提供することで、日本のイメージセンサー、自動車、その他の産業分野でのイノベーションを促進するとともに、日本国内における間接材の調達を推進し、日本における先端半導体エコシステムの確立に貢献してまいります。
日本は世界の半導体エコシステムにおける重要な役割を担っており、TSMCは長年にわたり日本の半導体業界と緊密な協力関係を築いてきました。JASMは、TSMCが日本政府を含む日本の多くの関係者と協力して歩んできた道のりの重要なマイルストーンです。
JASMが熊本に拠点を置くことは、日本のお客様により近い存在となり、自動車から家電まで、日本を代表する企業や産業の支援に貢献することにつながります。また、第一工場は2030年までに間接材の現地調達率60%を目指しており、日本における半導体エコシステムの構築を推進してまいります。
熊本は九州の中心にあり、豊かな技術基盤とサプライチェーンを持っています。この地域は、シリコンバレーに先駆けて、1990年代まで世界的な半導体の拠点としてその地位を確立していました。
九州には現在、日本の半導体企業の3分の1以上が集まっており、自動車部品メーカーも多く存在します。世界的な半導体需要の高まりに対応することで、九州、そして日本が世界有数の半導体生産地として発展することに寄与していきます。
| 会社名 | Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社 (JASM) |
|---|---|
| 設立 | 2021年12月10日 |
| 所在地 | 〒869-1102 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4106-1 ( 地図) |
| 電話番号 | 096-340-5888(代表) |
私たちJASMはTSMCが掲げるビジョンの下、この実現のために、TSMCのコア・バリュー(基本的価値観)を指針とし、人材方針にも反映しています。
JASMは、TSMC VisionとTSMC Core Valueと共有し、「One Team」をテーマとして人材方針を掲げています。
JASMでは人が最大の資産であると考えています。私たちは多様な人材を結集し『One Team』として成長していくことを目指しています。強固なチームワークを育み、一丸となってイノベーションを推し進め、共に未来を創ります。
| 項目 | 小分類 | 2024年 | 2025年 | 算出方法 |
|---|---|---|---|---|
| 男女間賃金差異 | 正規 | 93.6% | 94.1% | (女性平均賃金)÷(男性平均賃金) |
| 非正規 | 61.5% | 67.2% | (女性平均賃金)÷(男性平均賃金) | |
| 合計 | 90.5% | 92.2% | (女性平均賃金)÷(男性平均賃金) | |
| 女性管理職比率 | 合計 | 18.18% | 12.12% | (女性管理職数)÷(総管理職数) |
| 管理部門のみ | 25.00% | 21.43% | (女性管理職数)÷(総管理職数) | |
| 採用数における女性比率 | 15.65% | 14.19% | (女性採用数)÷(総採用数) | |
| 女性労働者比率 | 16.38% | 15.07% | (総労働者数)÷(女性労働者数) | |
| 男女別中途採用実績 | 男性 | 274人(81.3%) | 193人(80.8%) | |
| 女性 | 63人(18.7%) | 46人(19.2%) | ||
| 男女間平均勤続年数差異 | 96.82% | 101.77% | (女性平均勤続年数)÷(男性平均勤続年数) | |
| 年次有給休暇取得率 | 72.65% | 73.04% | (年間総取得日数)÷(年間総付与日数) | |
| 中途採用比率 | 54% | 30% | (中途採用数)÷(総採用数) | |
| 男性育児休業等取得率 | 37.5% | 38.8% | (男性育児休業等取得人数)÷(配偶者が出産したことに関する届出を行った人数) |